障害厚生年金、及び障害基礎年金の請求先等

 

障害厚生(基礎)年金の請求先は?

年金事務所、又は市役所です。

初診日に厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金と障害基礎年金の両方を請求することができます。その場合、請求先は年金事務所になります。逆に、初診の当時、国民年金に加入していた場合には、市区町村役場でも請求を行う事ができます。



 障害厚生(基礎)年金の審査は誰が行うの?

 厚生年金や国民年金の審査は、日本年金機構が指定する認定医が行います

障害厚生年金や障害基礎年金の支給の有無や等級の決定については、日本年金機構指定の認定医(医者)が行います。決定までには、概ね3か月半の時間がかかります。




障害年金の初診日等

 

 初診を確認する書類が取得できない時はどうするの

 受診状況等証明書が添付できない理由書、及びその他参考書類を準備します。

通常、カルテの保存期間は終診から5年です。終診から5年を経過していると、初診時に通っていた病院から初診を証明する書類が発行してもらえない場合があります。

その場合には、受診状況等証明書が添付できない理由書を作成します。この理由書は、ご本人が記載をするものですから、確かに通院をしていたという根拠(証拠書類)が必要になります。例えば、身体障害者手帳や手帳交付時の診断書、事故証明書、健康診断の記録など・・の添付が考えられます。  




障害厚生(基礎)年金の請求等

 

 認定日請求とは何?

 初診日から1年6か月経過した時点で請求をすることです。

本来請求とも言われています。例えば、初診日が21年の3月20日だとすれば、1年6ヶ月経過した22年9月20日が障害認定日になります。診断書を取るときは障害認定日以降3ヶ月以内の現症で症状を記載してもらいます。また、障害年金の支給が決定した場合、認定日の属する月の翌月分から年金が支給されます。



 事後重症請求とは何?

 現在の症状で、現時点からの請求をすることです。

障害の程度は現在の症状で判定されますが、納付要件はあくまで初診日の前日の時点で問われます。障害年金の受給が決定した場合、請求した月の翌月分から支給されます。

事後重症で請求するのは、主に認定日当時は症状が軽く、その後時間の経過とともに症状が重くなった場合です。



 20歳前障害年金請求とは何?

 20歳前の年金未加入期間中に初診日のある障害で請求をすることです。

20歳前に初診日のある傷病が原因で、20歳の前日、又は20歳以後に認定日があれば、その何れか遅い日に1級、又は2級の障害の状態であることにより、障害基礎年金が受給できます。先天性疾患などは当請求の代表格です。生まれながらの知的障害の場合、20歳の前日を認定日とし、当請求方法により請求を行う事になります。



 年金事務所での職員との会話が記録されてるって本当?

 本当です。会話の内容は全て記録されていると思ってください。

全ての年金に共通して言える事ですが、年金事務所の担当者との会話は、全て記録されていると考えてください。ご自身にとっての有利な事、そして不利な事、その全てが ” ジセキ ” として記録されます。



 請求したが不支給とされてしまった。あと、どの位期間を空ければ再度請求できるの?

 期間の制限はありません。

インターネット上では、「1年待たないとできません」と説明しているインターネットサイトもございますが、それは間違いです。すぐにでも再度請求をかけられます。



 受給中に障害の状態が悪化しても等級は変えてもらえないの

 場合によっては、等級を上げる手続きもあります。

通常、障害年金を貰っている方で、その障害の状態が悪化した場合には、いつでも等級変えの請求をする事ができます。但し、額改定請求には一部制限がございます。例えば、直近で、現況届の提出により等級が変更された方については、原則、一年間は改定の請求ができません。

では逆に、現況届の提出で等級の変更がなかった場合については、この一年間の制限はなく、いつでも額改定請求ができます。



 障害年金は、何歳まで請求できるの?

 原則、65歳の誕生日の2日前までに請求をする必要があります。

原則として、65歳(老齢年金の繰り上げ請求をした場合は、65歳とみなされます。)の誕生日の2日前までに請求しなければ障害年金の受給はできません。ただし、以下の場合は請求が可能です。

  • 65歳の2日前までに初診日があること(※1は例外です)
  • 障害認定日時点で、障害等級に該当する程度の障害の状態であれば、請求が65歳以降であっても障害年金を請求できます(ただし、65歳前の初診日は必須)。
  • 前発の傷病と後発の傷病で、初めて2級になった場合は、65歳以降でも障害年金の請求ができます。
  • 65歳以降に初診日がある場合に請求できるのは以下の場合のみです。※1

   @65歳以降の国民年金の任意加入者

   A厚生年金の加入者

 

 

 

障害厚生(基礎)年金における障害の程度等

 

 障害者手帳の等級と、障害年金の等級は何か関係があるの?

 全く無関係だと考えてください。

まず、認定機関が違いますし全く別立ての制度ですので、原則、相互に無関係です。当事務所がお手伝いさせて頂いた事案でも、手帳2級の方が年金は3級と認定された事もありますし、その逆もありました。



 医師から、「働けているのなら障害年金は無理だ」と言われました。それって本当?

 働いている事実だけで、受給が無理だという事はありません。

医師によっては、障害年金を誤解してらっしゃる方が多くいらっしゃいますので、注意が必要です。障害年金を貰いながら就労している方は、全国に数多くいらっしゃいます。



 障害厚生年金って何級まであるの?

 年金としては3級までございます。

障害厚生年金は、障害の重症度に応じて1級〜3級までございます。それに比べ、国民年金による障害基礎年金については、1級、又は2級のみとなり、3級は存在しません。因みに1級が最も重い障害の等級となります。



 障害手当金って何?

 障害厚生年金からの一時金です。

初診日から5年以内に症状が固定した(治った)場合に、その固定した日から5年以内に請求した場合に支払われます。障害手当金は、年金ではなく一時金として支給されるもので、3級の障害厚生年金額の2年分です(最低保証額の定めアリ)。 




障害厚生(基礎)年金との併給

 

 障害年金を貰ったら、傷病手当金は返さなくちゃならないの?

 重複期間があれば返納します。

障害年金と傷病手当金の併給には、一定のルール(@及びA)がございます。

@「障害厚生年金の日額>傷病手当日額」の場合

傷病手当金は貰えません。重複期間中の傷病手当金があれば全額返納です。

A「障害厚生年金の日額<傷病手当日額」の場合

重複期間中の傷病手当については、1日あたり”傷病手当金の日額 ― 障害厚生年金の日額(差額)”が支給されます。

 

因みに、障害基礎年金だけを受給する方については併給の調整はございませんので、障害基礎年金、及び障害手当金の両方を満額で受け取る事ができます。

 

 

 失業保険との併給はどうなるの?

 失業保険とはダブルでもらえます。

失業保険(基本手当)については、併給の決まりがなく、障害年金は減額されたり支給が停止されることはありません。また、失業保険側も調整される事なく、満額で受給することができます。

しかし、これから障害年金の申請を考える方は、実際には働ける状態にない方が多いので、失業保険側での受給期間の延長手続きを行われる方が多いのが実情です。

 

何故なら、失業保険は、働く意思と能力がある場合に受給できるものです。病気や怪我、障害などですぐに働く事ができない方は、受給資格がないと言えるからです(雇用法4条)。因みに、受給期間の延長は3年を上限に申請が可能です。

 

 

 障害年金を貰っている最中に、老齢年金が貰えるようになったらどうなるの?

 年金の両取り(ダブル受給)はできません。

65歳までの年金は、老齢年金か障害年金のどちらか一方を選択して受給します。障害年金2級を受給中で65歳以降の方は、以下の何れか(@〜B)の組み合わせを選択する事になります。

@老齢厚生年金+老齢基礎年金

A老齢厚生年金+障害基礎年金

B障害厚生年金+障害基礎年金

 

 

 

障害厚生(基礎)年金のその他

 

 障害年金2級に該当した場合、国民年金保険料はどうなるの

 国民年金の保険料については法定免除が選択できます。

障害年金の2級に該当した時点で、免除制度を選択する事ができます(支払う事もできる)。

免除を選択した場合、将来の老齢基礎年金への金額が少し減額になります。

 

 

 障害年金を貰いながら、厚生年金に加入し続けた場合でも、将来の年金はへらされるの

 そんな決まりはありません。

障害年金を貰っても、将来の老齢年金額が減る事はありません。

ただし、国民年金保険料の免除制度を利用した場合には、少々減額になる事はあります。



 障害年金にはどんな税金がかかるの

 どんな税金もかかりません。

障害年金は、老齢年金のように税金がかかることはありません。よって確定申告も不要です。

 

 

 障害年金を返金しなければならない場合があるって本当

 本当です。

事実に基づき普通に受給していれば、将来にわたって返済する事はありませんが、不正受給した場合には全額返金しなければならなくなります。



 自立支援適用中は、障害年金の申請が不利になるって本当

 それはあり得ません。

そもそも自立支援法と障害年金は、全くの別制度で別法律ですので、双方に無関係です。不利になったりすることはありませんので、前向きに障害年金の申請を考えてください。



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